不動産担保ローンを事業資金として利用する場合、事前になにか必要なことはあるのでしょうか。銀行やノンバンクから融資を受ける場合、融資の目的が予め決められています。例えば住宅ローンを組む場合、基本的に自宅の購入資金として利用することになっていますので、他の用途として活用することはできません。不動産担保ローンを利用する場合も同様で、フリーで利用できるものはまずないと言えるでしょう。では事業資金として不動産担保ローンを活用する場合、個人として利用することはできるのでしょうか。
個人として不動産担保ローンを利用する場合、基本的に事業資金として認められることはないといえます。不動産担保ローンを事業資金として利用する場合には、個人であっても法人もしくは個人事業主として登録している必要があります。もし個人事業主として登録されていないのであれば、事業用資金として利用することはできません。個人で利用する場合には、ここに注意して不動産担保ローンを利用するようにしてください。
個人では利用できないものの、法人格であれば利用できるということを話しました。事業用資金は企業が企業活動に使用するものという性格上、このことは当然だと言えるでしょう。そのためすでに法人として機能しているのであれば、問題なく不動産担保ローンを事業用資金として利用することができます。これは銀行であれノンバンクであれ基準は同じです。使途を予め定めた上で融資が行われることを覚えておきたいと思います。
ところで不動産担保ローンで事業資金の融資を受ける場合、まず思いつくのが銀行での融資です。銀行以外にも日本政策金融公庫などの公的融資を受けることもできます。いずれも低金利が魅力ですが、審査が非常に厳しいという一面もあります。例えば銀行融資の場合、現在の借入状況や、事業計画などをもとに、返済能力の有無を判断します。すでに借り入れがあり、返済途中の場合、審査に通らない可能性があります。審査に通らず諦めてしまう事業者も多いです。それが不動産を担保にすることで事業資金の融資が得られるのですから、利用しない手はないと言えるでしょう。
事業資金として利用する場合、個人消費として利用することは認められていません。使途以外の目的で融資金を活用した場合、融資が取りやめになるだけでなく、今後の融資を一切受けられなくなる可能性もあります。こうならないためには、個人での消費としては利用しないことを決めておく必要があります。このような状況は個人で事業を行っている場合や、家族企業などで起こりえます。個人と法人とをしっかり分けて資金を活用することが大切です。
ところで事業資金として活用することができることはわかりましたが、不動産担保ローンのメリットを生かして繰り上げ返済することは可能なのでしょうか。繰り上げ返済となると使途が事業用ではないので無理だと考えてしまうかもしれません。実際には事業用融資金の繰り上げ返済であれば、不動産担保ローンを利用することは可能です。例えば金利が高い時代に借り入れをしてしまい、毎月の支払いが経営を圧迫することもあります。この場合、金利の低い不動産担保ローンに切り替えることで、毎月の負担を軽減できるようになります。
かつて事業を営んでいたものの、一度事業に失敗し、新たに事業を始めたいと考えている人もいると思います。仮にその時の債務が残っていて今まさに債務整理中という場合、銀行からの融資はまず期待できないわけですが、融資が受けられる可能性はあるのでしょうか。この場合、ノンバンクの不動産担保ローンを活用することができます。これはケースバイケースですが、融資が受けられたという事業主もいますのでまずは相談してみると良いでしょう。